自営業の老後資金の対策は必要!

色々と守られているサラリーマンと違って、自営業者というのはいろいろと厳しいことが多いのが現実です。

 

その中の一つが老後資金ですね。

 

老後資金

 

老後資金で考えられるのが、年金ということになると思いますが、自営業者の方の場合この年金はサラリーマン世帯に比べて低いです。

 

基本的にですが、自営業者の場合「国民年金」のみということになります。

 

サラリーマンの場合は、この国民年金にプラスして厚生年金がもらえるのですが、自営業者には厚生年金はなく国民年金しかないのです。

 

国民年金は満額もらえたとして今のところ6万5千円弱になります。ただ、これは40年間丸々保険料を支払った場合の満額の金額になります。

 

自営業者の場合だと、事業が厳しい時など払っていない期間もある人いるでしょう。

 

なので、平均してですが5万5千円ぐらいが一般的なもらえる金額となります。

 

奥さんの方も企業に正社員として働いたことがない状態ならば、夫婦二人して月額11万円という年金額になります。

 

夫婦2人で1か月11万円ではとてもじゃないけど生活できないですよね。

 

ギリギリでやっていくことができたとしても、何か急な出費などがあればたちまちお金が無くなってしまいます。

 

ちなみに、サラリーマンで国民年金だけでなく厚生年金ももらえる人は、平均の年金支給額が15万円弱になります。

 

このサラリーマン家庭の奥さんもずっと企業に勤めている状態だったら、2人で月30万円弱ぐらいもらえるということになります。

 

月額11万円と月額30万円とだと明らかに差がありますよね・・・。

 

ですので、自営業者の世帯の場合将来の年金支給だけに頼らず、自分自身で貯めるなど対策しておかないと、安定した老後生活は送ることができないでしょう。

 

以下で自営業者の老後の生活資金対策について紹介しておきますので、何かしら早めに行動して対策しておきましょう。

 

国民年金基金

自営業者の老後の所得補償のために国民年金基金制度というものがあります。

 

この国民年金基金というのができたことにより、自営業の方も国民年金に上乗せすることができるようになったのです。

 

この国民年金基金は、掛け金が全額所得控除の対象となるので、所得税や住民税が軽減され、自営業者の節税にもつながります。

 

掛け金の上限は月額68,000円以内で選択することができます。

 

選択した給付の型や加入口数、加入時の年齢、性別などによって決まるようになります。

 

こちらは将来受け取る年金額がほぼ確定しているため、投資とか運用というイメージはなく確実に資金を減らすことなく老後資金を積み立てることができるのがいいでしょう。

 

※参照:国民年金基金

 

付加年金

自営業者は国民年金の第1号被保険者となりますが、この第1号被保険者は付加年金と言って、定額の国民年金保険料に月額400円をプラスして支払っていくと、年金に付加年金が上乗せされます。

 

付加年金の年金額は、

 

200円×付加保険料納付月数

 

となります。

 

例えばですが、20歳から60歳までの40年間付加保険料を納めた場合ですと、

 

200円×480月=96,000円

 

となります。

 

この場合トータルで支払った付加年金保険料が、

 

400円×480月=192,000円

 

となります。

 

2年間支給されれば、既に支払った金額となるので、3年目以降は支払った金額よりも純粋にプラスになっていくということになりますね。

 

保険料も400円と手軽ですし、この付加年金は必ず加入しておいたほうが良いでしょうね。

 

納付は申込した月分からとなるので、なるべく早く申し込みしておくといいでしょう。

 

申し込みは市区役所及び町村役場の窓口でおこないます。

 

iDeCo(イデコ)

個人型確定拠出年金であるiDeCoは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度のことを言います。

 

会社員で厚生年金に入っている方も加入できますが、自営業者の場合は上限額が最も高く設定されていて、月額の上限掛け金は6.8万円となっています。

 

イメージ的には国民年金基金と似ていますが、iDeCoの場合は運用するようになるので自らが運用方法を選んで、掛け金と運用益の合計額をもとに給付を受けるようになります。

 

掛け金は月々5,000円以上から1,000円単位で、上限額の範囲内で設定できます。自営業者の場合の上限は6.8万円ですね。

 

この掛け金ですが、基本的に60歳にならないと引き出せない資産であるということを考慮して決めるようにして下さいね。

 

個人年金

民間の保険会社にある個人年金保険も、自営業者の老後資金宅策の1つになります。

 

こちらは60歳や65歳といった契約時に定めた年齢から、一定期間であったり一生涯にわたって、毎年一定額の年金が受け取れる貯蓄型の保険になります。

 

受給開始前に死亡してしまった場合には、払い込み済みの保険料相当の死亡給付金が支払われることになります。

 

途中解約もすることができますが、あくまで元本割れはするということを注意しておいてください。

 

貯金していっているという感じですね。